開示等の請求方法について

個人情報保護法における、保有個人データの開示等の手続きにつきましては、以下の通りに行います。

１．開示等請求に関する当社所定のフォーマット（保有個人データの開示等請求書）をダウンロードしてください。

２．入手された保有個人データの開示等請求書に必要事項をご記入ください。

３．以下の書類をご用意ください。

４．「利用目的の通知」または「保有個人データの開示」をご請求される場合は、郵送料として「500円分の切手（未使用のもの）」をご用意ください。

５．上記３．および４．の必要書類等を以下の宛先に簡易書留郵便にてお送りください。

６．当社で本人確認の手続きを行った後、一般書留郵便にて回答いたします。

７．開示請求等についてのご質問は下記までお問合せください。

ご本人が請求される場合

１．保有個人データの開示等請求書

２．ご本人を確認できる書類下記、a.～c.のいずれか一つを、住所氏名等の必要事項がわかるようにコピーして
お送りください。ただし、本籍地が記載されているものは、その部分に紙を貼るなどで本籍地がわからないようにしてからコピーしてください。

a.住民票の写し（住所、氏名等の必要事項のみ）

b.運転免許証の写し

c.健康保険証の写し（診療部分は不要です）

代理人が請求される場合

１．保有個人データの開示等請求書

２．委任状

３．委任状の作成に用いられたご本人の印鑑証明書原本

４．代理人を確認できる書類下記、a.～c.のいずれか一つを、住所氏名等の必要事項がわかるようにコピーして
お送りください。ただし、本籍地が記載されているものは、その部分に紙を貼るなどで本籍地がわからないようにしてからコピーしてください。

a.住民票の写し（住所、氏名等の必要事項のみ）

b.運転免許証の写し

c.健康保険証の写し（診療部分は不要です）

「保有個人データ」の不開示等について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

●請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認ができない場合

●ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、こちらからご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含みます。）

●開示をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合

●本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

●当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

●他の法令に違反することとなる場合

※また、上記のような場合には、訂正等の依頼にも応じできない場合がありますが、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。